☆あなたの街の法律家☆
 行政書士事務所 H23年11月15日〜

こんな時皆様の力になります。

  相続人は、誰か?その相続分はどのくらいか?
というようなことは、民法で定める法定相続が優先すると思っている方がいらっしゃいます。財産はもともと亡くなった方(被相続人)のものですので、自分でその処分を決めたいと思うのは当然でしょう。そこで民法で「遺言」が認められていて(遺言の自由)、自分の思い通りに財産を処分することができます。「相続人同士の争いを未然に防止すること」それが残された家族に対する思いやりではないでしょうか。

  ◆契約とは、互いに対立する複数の意思表示(例えば、売りたい、買いたいという意思表示)の合致によって、成立する法律行為です。

  ◆民法は、典型契約(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)13種類を規定していますが、これに規定されない契約も少なくありません。

  ◆契約書の作成は当事者の意思を確定し、お互いの権利・義務を明確にしますので、トラブル発生を未然に防止することになります。

  ◆行政書士は、代理人として契約書を作成することが出来ます。

内容証明郵便
  ◆内容証明は、いつ、どのような内容の文書を、だれが、だれに差し出したかを郵便局が証明する制度です。家賃の請求・貸金返還請求・契約解除・債権譲渡などをする場合に、証拠として残すために利用します。

  ◆内容証明の作成は行政書士にお任せください。

クーリング・オフ制度とは
  ◆クーリング・オフとは、一定の取引形態につき、所定の期間内であれば、何の理由も必要とせずかつ、無条件に契約を解除することができる、という制度です。

契約解除とは
  ◆契約解除とは、契約が有効に締結された後に、契約当事者の一方だけの意思表示によって、契約関係を遡及的に消滅させることをいいます。

  ◆くわしくは、お問い合わせください。

  日本国籍の取得にかかわる法務大臣への帰化申請や、さまざまな審査書類作成など、各種手続きのアドバイスやお手伝いをします。

  貨物自動車運送事業許可申請・宅地建物取引業・食品営業・古物商営業・特殊車両通行許可・補助金申請

みうら行政書士事務所問い合わせ先0476
                    -36-7068(月曜〜土曜7:00〜21:00))
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