建設業許可申請営業許認可を取りたい

■許可の必要性

一定規模の「※」以上の建設工事を請け負う(公共工事・民間工事、元請・下請を問わない)場合は、建設業法で定められた許可を取得する必要があります。

※一定規模 1件の請負工事代が税込500万円未満の工事。ただし建築一式工事においては次のいずれかに該当する工事のことを指します。

  • @1件の請負工事代金が税込1500万円未満の工事
  • A延べ面積が150u未満の木造住宅工事建

■許可の要件 〜主なポイント〜

  • 1.経営業務の管理責任者としての経験を有していること
    @許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の経営業務管理責任者としての経験を有していること。
    A許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して、7年以上の経営業務管理責任者としての経験を有していること。など
  • 2.専任の技術者を有していること
    営業所ごとに、一定の資格・実務経験を有する専任の技術者を置くことが必要です。
  • 3.請負契約に関して誠実性を有していること
    請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
  • 4.請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
    一般建設業許可の場合は次のいずれかに該当することが必要です。
    @自己資本の額が500万円以上あること
    A500万円以上の資金調達能力があること
    B過去5年間許可を受けて継続して営業した実績があること
    ※特定建設業許可の場合別の要件を満たす必要があります(資本の額が2000万円以上で自己資本の額が4000万円以上あることなど)
  • 5.許可を受けようする者が欠格要件に該当しないこと
    @成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者
    A不正の手段により許可を受けたこと、または営業停止処分に違反したこと等によりその許可を取り消されて5年を経過しない者など
    このほかに上記の要件を満たすことが確認できる証明書類(住民票、資格証明書、身分証明書など)、工事経歴書書、財務諸表(決算書)、納税証明書、営業所の所在のわかる地図・写真などを添付して申請します。

■建設業許可関連事項

◎経営規模等評価申請(経営事項審査)
◎入札参加資格審査申請

お問い合わせ番号

 
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